• 貴社の間接経費削減余地を無料で診断します

    アイキューブの成果報酬型間接経費削減サービス

  • 経費削減するなら今!コロナ不況に打ち克つ間接経費改革

    128社以上での実績とコスト削減取扱い品目1000以上を誇る経費削減のプロが、貴社のコストを徹底ダウンさせます。

    利益率向上に必要不可欠な間接経費削減、「もう削減余地は無い」はあり得ません!プロが成果にコミットし削減します。

     

    お試しプラン

    貴社の間接経費削減余地を無料診断し、削減したい間接経費2品目を完全成果報酬型で削減いたします。

  • コスト削減の課題

    1. 費目が多く発生頻度も不規則

    事務用品費、備品費、材料費等費目が多くどこから手を付けたらよいのか分からない

    間接経費は費目も多く、発生頻度も不規則なものが多いため、全ての支出を徹底的に紐づけ、削減対象を洗い出すのは自社努力だけではなかなか難しいと言えます。
    そして、仮に費目の洗い出し作業まで出来たとしても、そこから「どこに当たりをつけるか」という削減対象の洗い出しと想定される削減額を見極めるのは至難の業です。

    2. 「下げられるところまで下げている」という思いこみ

    サプライヤーが業界のどのポジションに位置しているかまで見きれていないため、実は削減余地があるのに気づいていない

    最近は間接経費削減の見える化ツールも普及しており、費目の洗い出しや削減対象の通知等を行ってくれる便利なシステムも存在します。しかし、そこで提示される削減可能な費目は、あくまでシステムベンダーが持っているデータベースの中から提示される代替オプションであり、実はもっと大きな削減ができる可能性があります。

    また、仮に現行のサプライヤーが提示している価格が最安値に見えても、その先の下請企業や別のレイヤーのサプライヤーを活用することで更なるコスト削減を行うことができますが、非常に高度なノウハウと交渉を伴うためどこのコンサルファームもやり切れてはいません。

    3. 恒常的なコスト削減体制が希薄

    一時的にコスト削減に成功しても、気づくとリバウンドしている

    社内体制(特に購買プロセス)の変革が成されないままコスト削減を行っても、その削減効果は一過性のものになりがちです。経営判断でプロを雇い、目下必要となる経費削減を行うことはできても、その削減効果が恒常的に持続する自社体制の構築までは手が行き届いていない企業が多く見受けられます。結果として、せっかく30%近くの経費削減を行っても、自社内にコスト削減ノウハウが根付いていない場合、サプライヤーからの値上げ交渉や購買プロセスの徹底が成されないため時間が経つと元に戻っているというケースもあります。

  • 企業規模が大きくなればなるほど間接経費削減作業は複雑化します

    削減率が最も見込める今だからこそ、自社の間接経費を見える化&徹底削減し高利益率企業に変革しませんか?

  • アイキューブだからこそできる一気通貫した間接経費削減

    無駄な経費を徹底的に見える化

     

    128社以上での実績を持つプロだからこそできる貴社の現状把握と分析を行います

     

    支出額と費目の徹底的な紐づけを行い貴社の現状把握を行います。そのうえで、削減対象項目の洗い出しと想定される削減額を提示いたします。削減対象の洗い出しは、通常他のコンサルファームやシステムが活用する優先順位付けではなく、絶対的に削減が見込める削減率に応じて行うため、他社サービス等では出すことのできない成果を導きます。

    見える化しただけでは終わらない
    徹底削減アクション

    相見積もりから取引先との折衝まで全てハンズオンで行います

     

    削減率をベースに優先順位付けした費目に対して、各サプライヤーの精査を行います。相見積もりからサプライヤー交渉まで全て、弊社のプロ人財がハンズオンで行います。また、ただ交渉するのではなく、必要であればサプライヤーの下請けまで出向き交渉を行い、どこか1社が痛みを負う交渉ではなく全てのステークホルダーに対して価値のある値下げ交渉を行います。

    購買プロセスの見直し

     

    貴社を高利益組織に恒常的に変革させるため徹底コミットいたします

     

    コンサルとして外部から一時的に入るだけでは、せっかくのコストカットも一過的になってしまいます。弊社では、交渉のプロセスから貴社の担当者に入っていただき、プロ人財のノウハウを定着化させます。また、属人的なノウハウとならないよう、購買プロセスの見直しを同時に行うことで、本サービス終了後もリーンな高利益体制が恒常的に続く組織体制を構築いたします。

  • 「いったいどうやったら、どの経費をどれ位削減できるのか?」

    まずはお気軽にお問合せください

  • 主な実績

    128社

    大手企業を含む実績社数

    約1,000品目

    コスト削減プロジェクトにおける取扱品目数

    8~17%

    平均削減率

  • 23%、総額24億円のコスト削減

    6ヶ月で17%のコスト削減

  • 物品、サービス合わせて約1,000品目の取扱実績

    物品(約400品目)

    平均削減率8%

    • 事務用品全般
    • 複合機レンタル/リース
    • 印刷物(広告、チラシ等)
    • ノベルティ(キャラクター選定の代理店手数料)
    • 梱包資材(ダンボール、ポリ袋等)
    • カーリース
    • ガソリン・ETC利用料等
    • 健康診断費用
    • その他、多数

    サービス(約600品目)

    平均削減率17%

    • 清掃
    • 警備
    • コールセンター委託
    • 物流委託
    • 人材派遣
    • ビルメンテナンス全般
    • 業務委託(一般事務、開発エンジニア等)
    • その他、多数
  • 「もしかしたらこの費用も削減できるの?」

    まずはお気軽にお問合せください

  • ご利用の流れ

    1

    現行購買情報の整理

    現行購買実績・品目別サプライヤーを見える化し、現状分析を行うことで削減対象の「当たり」をつけます

    2

    サプライヤーの精査

    品目別優良サプライヤー一覧、単価のベンチマーク等を行い、現行取引先および新規サプライヤーと交渉します

    3

    恒常的なコスト削減体制の整備

    新購買業務プロセスおよびチェックリストを整備し、単発で終わらない、恒常的な高利益体制を構築します

  • コンサルタント紹介

    笠井 恒

    「ありがとう」と言ってもらえる金融コンサルタントを目指すべく、現在は経費削減のプロとして活躍中。10年で128社の実績を誇る

     

    国内外大手銀行、証券会社にて金融コンサルタントとしてキャリアをスタート。資金調達やデリバティブ取引等のリレーションシップマネジャーとしても活躍した後、企業再建案件にて間接経費削減を行うことで企業を高利益化組織へと変革

  • よくあるご質問

    Q. 分析にはどのくらいの期間がかかりますか。

    おおむね2週間程度にて分析いたします。

    Q. 分析に必要となる資料を教えてください。

    総勘定元帳、貴社が特に課題感をお持ちの品目のサプライヤー契約書、過去3か月分の請求書が必要となります。

    Q. 成果物としては何を期待できますか。

    品目別支出金額一覧(パレート分析)、サプライヤー別支出金額及び、発注品目一覧、弊社ベンチマーク比による想定削減金額及び想定削減率を分析後の成果物としてご提出いたします。

    Q. 見積りは誰の名義で取りますか。

    貴社から見積取得の業務委託を受けた旨を提示し、貴社名で取得いたします。

    Q. 削減金額の算式はどのようなものでしょうか。

    基準金額ー見積取得金額=削減金額となります。

    Q. 既存・新規サプライヤーとの交渉は誰がするのでしょうか。

    見積依頼期間中のサプライヤーとの折衝はすべて弊社担当者が行います。

    Q. 新規サプライヤーの与信が心配ですが・・・。

    見積取得前に貴社内の新規口座設定における与信基準を確認させていただきます。その基準をクリアしたサプライヤーのみ見積依頼を行います。

    Q. 取引先の品質に不満が出た場合の対応はどうなるのでしょうか。

    仕様書に細部まで記載して、品質を担保します。特にサービスの場合は、導入前の品質確認を徹底しております。また万が一の品質低下リスクを想定し、取引先を変更する場合は既存サプライヤーへ平均1か月の契約維持期間を設けていただいております。それら交渉も弊社が実施いたします。

    Q. 必ずサプライヤーは最安値に変更しなければならないのでしょうか。買いたたきが心配です。

    最終的にどのサプライヤーと契約するかは貴社のご判断にお任せしております。

    Q. どのタイミングで契約を結ぶ必要がありますか。

    弊社では、貴社指定の1~2品目をまずは完全成果報酬型で削減する「お試しプラン」もあり、この場合はお試しプランご利用時にご契約を締結させていただきます。その他の費目も全て分析した上で相乗的な削減効果を出したい企業様には、まずはニーズをお伺いした上で企業様に合ったプランをご提案しております。

    Q. 料金体系はどのようなものでしょうか。

    様々なニーズに対応できるよう、完全成果報酬型から月額料金制等様々なパターンにて対応できるようご提案いたします。まずは、お気軽にお問合せください。

  • 128社以上、1000品目以上のコスト削減実実績を誇る経費削減のプロが、貴社のコストを徹底ダウンさせます

  • 貴社が削減したい間接経費2品目を完全成果報酬型で削減いたします

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